2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
最後の、職業訓練機会についてどのように考えたらいいのかという、非常に難しい問題を投げかけていただいたように思います。
最後の、職業訓練機会についてどのように考えたらいいのかという、非常に難しい問題を投げかけていただいたように思います。
また、国外におきましても様々な共同訓練等を行う際にＦ２部隊が実弾の射爆撃訓練を実施しているところでございまして、我が国国内にも自衛隊が実弾の射爆撃訓練を実施している射爆撃場、先ほど申し上げましたようにございますけれども、航空自衛隊におきましては、必要に応じて国外での訓練機会を活用したり在日米軍と共同使用している射爆撃場を使用したりすることによって必要な練度の維持を努めているところでございます。
岩国基地が提供することとなる異なった学びと訓練機会を巧みに利用していると述べて、米軍の乗員チーフの言葉を紹介しております。現在、低空戦術飛行訓練を実施しているところだと、敵の探知や気候条件を回避するために通常よりもずうっと地上に接近して飛行すると、こういうふうに言っているんですね。 ですから、米国内で規制されているような訓練を日本では自由勝手にやっているということが実態なんじゃないですか。
ＤＩＤだとして一義的な制限下であるゆえ訓練機会が喪失されることは、国民の皆さんにとって有益ではありません。幅広に考えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。さらに、水難事故訓練自体、無資格の時点から実施ができればより効果的であるとの現場の声もあります。是非御対応いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、自衛隊の戦術技量の維持向上のためには、防災訓練に限らず、各種訓練についても様々な環境下で数多くの訓練機会、こうしたものを得ることが重要でございまして、滑走路を有する展開基盤、こういうものを利用した訓練を行うことも有益というふうに考えてございます。
また、デリー準州における知的障害者のための職業訓練所拡大計画につきましては、入所者が陶器やパン、菓子作りに取り組む姿を視察し、職業訓練機会の拡大に効果が上がっていることを確認しましたが、販路の開拓には苦戦している様子でした。
同事業は、シリア危機により生じた損害を受けて、復旧復興及び強靱な社会構築に資する技術と知識の向上のため、多分野での訓練機会を提供するものでございます。
上林参考人のいろいろな文献、論文等を読ませていただいた際に書いてあったこととして、ＥＰＡのような入念な制度設計のもとに行われる介護士候補者受け入れにもさまざまな問題が伴う、今後予定されている技能実習制度による外国人介護労働者受け入れは、ＥＰＡによる受け入れより日本語能力などの点で受け入れ基準が緩いのであるから、受け入れた実習生に対してどのように教育訓練機会を担保していくかがＥＰＡによる受け入れ以上に
一億総活躍社会の実現に向けた取組といたしまして、個々の求職者のニーズに合った職業訓練機会の提供等を推進するため、今回の勧告に速やかに対応するとともに、継続した取組を徹底してまいりたいと考えてございます。
弊社といたしましては、これまでも食堂、更衣室等の福利厚生施設は正社員と同じ施設の利用を提供しておりますし、業務遂行に伴う当社内での教育訓練機会の提供も実施をしております。 一例になりますが、弊社内で車両開発を行っている技術部門では、車両設計を行うためのシステムを持ち合わせておりますが、この設計システムの教育訓練機会については、正社員、派遣労働者に関係なく提供をしております。
この短期集中特別訓練事業というのは、就職経験の乏しい方々を対象に、就職をするための短期間、三か月未満が原則ですけれども、短期間の訓練機会を提供するという事業でありまして、計画では一万五千五百人を見込んでおりましたけれども、平成二十七年三月二日の時点で速報値で約八百二十人、より正確には八百二十三人となってございます。
○政府参考人（杉浦信平君） 今回の短期集中特別訓練事業につきましては、現行の求職者支援訓練がございますけれども、その受講をためらったりですとか、訓練の修了に至らないといったような職業経験の少ない方々に、専門実技に重点を置き、短期間の訓練機会を提供するという新たな事業として組み立てたものでございます。
さらに、国や地方公共団体に対し、Ｊアラートの訓練機会の確保、周知及び広報に努めることも求めております。この指摘の後、自動起動機の整備率が上がりまして、昨年度の末では九二・七％まで上昇をした、このような報告もございます。 そして、一昨年、昨年と全国一斉の訓練が行われました。しかし、残念なことに、この二回の全国一斉訓練を経たにもかかわらず、いまだに多くの市町村で不具合が見られております。
一方で、この事業は、雇用失業情勢が改善傾向にある中で、就業経験の乏しい方々の就職のために短期間の訓練機会を提供するものであり、必要な事業であると考えています。 厚生労働省において再入札の手続を実施しているところですが、早急な実施に向けた対応が必要と考えています。 新たな財政支援制度の活用と、医療に係る消費税についてのお尋ねがありました。
これは十三スライドでございますけれども、今、非正規労働者二千万人、働く者の四割近くの方が非正規労働者という状況になってございますけれども、非正規労働者は雇用の不安定と処遇の低さに加えまして教育訓練機会がやっぱり乏しいというのがデータで見て取れるわけでございます。
今御質問をいただきました、では具体的にどうしていくのかということでございますが、ＯＤＡを通じまして、まず一点目、女性の社会進出促進に向けて、女子の就学率の改善、また女性に対する職業訓練機会の拡大といったことに支援をしていきたいというふうに思っております。
とりわけ中小零細企業なんかは、独自に自前で継続的に就労後も訓練機会を提供していくというのは、これはなかなか難しいということがあります。
「高生産性部門の拡大と、それへのマッチングのための効果的な教育訓練機会の提供などを通じて、人的資本をできるだけ損なうことなく、企業内外のより高い生産性の部門へ失業を経ないで移動できることを目指して改革を進めるべきである。」、「なお、こうした労働移動については、外部労働市場を介するものだけでなく、企業自身が高生産性分野にシフトすることにより内部労働市場を通じて行われるものも含まれる。」
二〇〇九年の政権交代以降、これまで、求職者の訓練機会を確保するための求職者支援制度を創設し、第二のセーフティーネットとするとともに、医療、介護といった成長分野での雇用創出や人材育成を進めるなど、累次の雇用対策を講じてきたところであります。
一番、非正規の皆さんはそれが到達しがたいし、また、ずっとこれまでの、いわゆる雇用の継続が当たり前であった時代には、会社の中でおのずとそういうことができた時代がありましたが、今は、それこそキャリアの転換もいろいろな職場の転換もあるわけで、そういう中で、実は、雇用政策としてのいろいろな訓練機会の拡大にもっともっと力が注がれるべきである。